誹謗中傷の対策をする前に知っておくこと

掲示板やブログなどネット上での誹謗中傷が問題になっています。誹謗中傷の対象は政治家、芸能人、スポーツ選手といったテレビでしか見ることのない有名人に限った話ではありません。自分の会社や学校といった身近な団体や、社員や生徒といった個人を対象とした誹謗中傷が増えています。そういった背景から誹謗中傷の対策を行う業者も増えています。

当サイトでは、インターネット上の誹謗中傷や風評被害で悩んでいる方の一助になればと、さまざまな情報提供を当サイトで行っていくつもりです。被害に合ったときに自分でできる対策はないのか?対策を依頼するとすればどこに頼むべきか?についても取り上げていきますのでどうぞよろしくお願いします。

問い合わせ前に必ず知っておきたい3ポイント

私は何の知識も持ち合わせず問合せしたので、業者との会話が全く噛み合いませんでしたし、理解もできませんでした(汗)

対策業者に問い合わせする側(あなた)も多少の知識が必要です。

知っておきたい最低限の知識について3つのポイントにまとめましたので参考にしてください。

誹謗中傷とは?

最近では「誹謗中傷」ということばセットで使用されることが多いですが、本来「誹謗」と「中傷」は別々の言葉です。

誹謗とは、根拠のない悪口で他人を誹り、名誉を汚し、貶めることをいいます。中傷とは、根拠のない嫌がらせや悪口などを言うこと。

これらを合わせると、「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口や嫌がらせで、他人の名誉を汚すことと言えるでしょう。

そして、誹謗中傷は、立派な犯罪で、その結果として名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪などの罪に問われることがあります。

なぜなら、企業の場合は、これらの誹謗中傷による結果として、「社員の退職」「融資の停止」「顧客離れ」などが現実のものとなるからです。個人の場合でも同様で、「失業」「人事考課のマイナス」「退職」などが現実のものになるからです。

誹謗中傷に当たるかどうかは、書かれた事実が真実であるかどうかが分かれ目になります。

刑法230条の名誉毀損罪によれば、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」とあります。

インターネット上で不特定多数の人に見られる状態であれば、「公然」となります。また、名誉毀損罪は、「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない」とあり、ネット上に書いたことが「真偽にかかわらず」成立します。

社会的評価を低下させる情報がウェブページ等に掲載された場合には、当該情報を削除できる場合がありますが、以下の3つの要件を満たす可能性がある場合には削除を行われません。

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誹謗中傷やプライバシー侵害が身近に迫っている

2012年10月、サイバーエージェントは鳥飼総合法律事務所とジョイントで、インターネット上での誹謗中傷やプライバシー侵害の被害を防ぐ新しいサービスを始めると発表しました。

ネット企業と法律事務所が連携し、風評被害対策を手掛ける例は珍しく、著名人や企業などの需要を見込んでいるとのことです。

このニュースは、インターネット上での誹謗中傷やプライバシー侵害がもうあなたのすぐそこまでやってきていることを示しています。

警視庁サイバー犯罪対策課によれば、2012年のサイバー犯罪対策課の2012年8月末までの相談受理状況では、

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  1. 詐欺・悪質商法等による被害(インターネットオークションを除く) 34.7%
  2. 名誉毀損・誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布に関するもの 21.7%
  3. 不正アクセス、ネットワークセキュリティ、ウィルスによる被害 9.8%
  4. 迷惑メール、スパムメールによる被害 5.2%
  5. 違法有害なホームページ・掲示板等の通報、取締り要望 3.5%
  6. インターネットオークション被害 2.5%
  7. その他 22.6%

となっています。

上記の通り、サイバー犯罪対策課の相談受理件数の第1位は「詐欺・悪質商法等による被害」となっていますが、これは直接的な金銭授受が発生しているため、相談が受理されやすいためと思われます。

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ネガティブキャンペーン

誹謗中傷について扱っている当サイトですが、では誹謗中傷と批判となにが違うのか?

非常に難しい定義分けになるかと思います。

ただし、批判とは人や物事の誤った箇所や悪い部分を、根拠を示しながら論理的に指摘し、改善を求めること。

この「根拠を示しながら論理的に」の部分がやはり誹謗中傷とは違うのではないでしょうか。

相手の過失や欠点、悪い点をあげつらって、感情的に責めたり、馬鹿にしたりするのは「非難」でしょう。

批判を行うには、なにより理性的な態度と相手に対する愛情が必要になります。

ゆえに「批判」が感情的になり、責める感じなると「非難」となり、さらに進んで感情的で根拠もなく責め立てるのを誹謗中傷としてもいいかもしれませんね。

アメリカの大統領選挙などではよく耳にする「ネガティブキャンペーン」というのがあります。

ネガティブキャンペーンとは?

ライバルの候補に対して、マイナスでネガティブな情報を投げつけ、相手候補を貶めるものですね。相手に面と向かって批判と非難が入り交じったものを投げつけるネガティブキャンペーンは、ある意味で誹謗中傷に近いと言っていいのかもしれません。

些細な問題や欠点を大げさにふれ回ったり、負のレッテルや誤解を植えつける。まさに誹謗中傷ですよね。

しかし、その誹謗中傷といってもよいネガティブキャンペーンがアメリカの、それも大統領選挙で行われているのは、やはり誰がネガティブなことを言っているのかが明確であるからといえないでしょうか。

いわゆる誹謗中傷は先に書いた感情的で根拠もない噂やささいなことをインターネット上で垂れ流すことですが、プラス匿名性と言うのも付け加わります。

一方の大統領選挙のネガティブキャンペーンでは同じような誹謗中傷でありながら、唯一違う点は実名で、それもいつどこで誰が言っているのかが明確な形で行う点です。また、いつ誰がどこで言っているのかが明確であるだけに、根拠もない、また選挙民が共感できない形での誹謗中傷は自身の選挙に大きなマイナスを与えます。

つまり、明確なジャッジをする人が目の前にいる中で行われる故に大統領選挙で誹謗中傷に近いネガティヴキャンペーンが容認されているのでしょう。

インターネット上での誹謗中傷は「誰が」言っているのかがまずわかりません。誰が言っているのかを突き止めるだけで言われた側には大きな負担がかかります。その上、「それは違う」という反論も事実上許されません。尾ひれがついた噂話はどんどん無制限に拡散していきます。そしてそれが事実として世の中に一人歩きを始めます。

もしそういう事態になったら、もはや誰に求められず、さらにこういう事態に対して誰も責任を取らないという状況を迎えます。

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法務局がプロバイダへの削除の要請を行います

インターネット上に自分の名誉を毀損したり、プライバシーを侵害したりする情報が掲載されても、発信者がだれか分からないため、被害者が被害を回復するのは困難です。

掲示板やSNSであれば、被害者は、その運営者(管理人)に削除を求めることができます。さらに「プロバイダ責任制限法」という法律などにより、被害者は、プロバイダやサーバの管理・運営者などに対し、人権侵害情報の発信者(掲示板やSNSなどに書き込んだ人)の情報の開示を請求したり、人権侵害情報の削除を依頼したりすることができるようになっています。

開示請求や削除依頼は、証拠として保存するために、メールや文書で行うようにしましょう。ただし、掲示板などに直接削除依頼を書き込むことは、掲示板上の議論に巻き込まれたりすることがあるので、注意が必要です。

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会社の誹謗中傷を削除しないでほうっておくとどうなる?

ネット上の誹謗中傷を、たかがうわさ話、ほうっておけばそのうち消えるはずだと考える方もいるかもしれません。きちんとした対応をしていれば、その誹謗中傷は真実でないことが明らかになるはずだと考えたくなるかもしれません。

しかし、インターネット上の情報は簡単に、恐ろしいほどの速さで広まっていきます。適切な対処をせずにほうっておくと、問題が収まるまでに多くの被害を出しかねません。具体的に誹謗中傷を削除しないでおくと、どうなるのかを考えていきましょう。

兎にも角にも売上の損失

まず、わかりやすいところでは、売上損失が挙げられます。商品の購入や、サービスの利用を考えているお客様が、そのような誹謗中傷を目にして、購入や利用を思いとどまってしまう場合があります。

今は、商品やサービスの比較において、インターネットは非常に大きな比重を占めています。真実かどうかは関係なく、目にしたネガティブな情報は購入意欲や利用意欲を失わせてしまい、さらにはキャンセルの理由となってしまいます。

このように売上損失が出てしまうと、それまでに使った労力は無駄になってしまいます。人件費や、材料費が無駄になってしまうのは、会社にとって大きな打撃となります。

思わぬ方向にも影響が及ぶことも

さらに、思わぬ方向にも影響が及ぶことがあります。例えば、従業員の離職や、就職希望者の減少につながることがあります。誹謗中傷が社会的に広まってしまうと、会社の従業員は自分の仕事にモチベーションを保ちにくくなってしまうことでしょう。

場合によっては、その会社にいることが苦痛になってくることさえありえます。また、そのように真実の情報でないとしても、悪い評判がたってしまった会社には、就職希望者が集まりにくくなるでしょう。場合によっては、採用辞退というケースも出てくるかもしれません。これは会社にとって大きな損失となってしまいます。

会社の信頼性が低下すると

さらに、会社の信頼性を低下させるという問題もあります。最近では、銀行や証券会社、監査法人が会社の信頼性を知るための手段として、インターネット上の情報を利用することが多くなってきています。

その際に、誹謗中傷が目に付いてしまうとしたらどうでしょうか。その情報がたかがうわさだとしても、会社のイメージは大変悪くなってしまいます。

このように、誹謗中傷を削除せずに、放置しておくことは、会社に大きな不利益を及ぼす可能性があります。ですから、軽く見ずに、できるだけ被害が小さい段階で対策をし、会社を守るという意識が必要です。

会社がすべき風評被害対策とは?

誰でも簡単に情報を発信できる今のネット社会は、大変便利ではありますが、同時に根拠がなくても、簡単に情報が広まってしまうなどの怖さもあります。匿名であるがゆえに、無責任な情報を、感情的に発信する人たちも多くいます。

しかし、そのように無責任に発信された情報は、特に企業を経営している人にとっては、死活問題ともなりうる切実な問題です。いつ自分の会社に風評被害が降りかかってくるかと心配している経営者の方も多いのではないでしょうか。

自社に非がなくとも被害は拡大してく

自分の側に非があるなしに関わりなく広まってしまうのが、風評被害の恐ろしいところです。対策が遅くなればなるほど、風評被害は大きくなっていくものです。

問題が実際に起こってから、慌てるのではなく、事前にしっかり対策を立てておくことは、問題を早急に片付け、被害を最小限に抑えるのに役立ちます。具体的にどのような対策をできるか考えていきましょう。

そもそも「風評被害」とは?

調べてみると、「風評」つまり世間からの評判や根拠のないうわさによって受ける被害のこととされています。よくあるのは会社の商品やサービス、職場環境に関する悪評です。これらの評判は会社に大きなダメージを与えます。

一度書き込まれた情報は、あっという間に拡がってしまい、それを取り消すことは簡単ではなく、完全に削除するのはもはや不可能です。ではどのような対策ができるのでしょうか。

どんな対処法があるの?

実際に誹謗中傷が書き込まれた場合の対処は、書き込まれた場所によって変わってきます。しかし大まかな対策としては、まず、書き込まれた誹謗中傷を管理者に依頼して削除してもらうことがあります。

また、逆SEOといって、別なサイトを作成し、特定のワードを検索した際に、誹謗中傷の書かれたサイトを上位に表示させないようにする方法があります。

他にも、対象となる関連検索キーワードを削除し、検索サイトで検索した場合に表示されないようにする方法もあります。さらに、よっぽど悪質な場合には、書き込み者を特定し、刑事告訴や損害賠償請求などの法律的行動を起こすこともあります。

自社で対策出来るものなの?

しかし、本来の仕事の傍らに会社内で対応するのは困難です。ですから専門業者である対策会社や弁護士に依頼をするのが良いでしょう。実際に問題が起こってから適切な対応をしてくれるところを探すのでは、対策は遅くなってしまいます。

事前に依頼するところを決めておきましょう。さらに、普段から風評監視サービスを用いて、早い段階で発見し、対策できるようにしておくのは賢いことです。

googleサジェストに出てくるキーワードの削除方法とは?

会社の評判を知るためには

会社、企業としては、自社や自社で扱っている商品やブランドがどのように世間で受け入れられているのか、そして評判はどうなのかを把握しているのはとても大事なことです。

これからの経営戦略などにも影響してくるので、なるべく自社がどのような評判、風評があるのかを調べておきましょう。会社の評判の調べ方はいくつかありますので、以下に紹介しておきます。

エゴサーチで無料で調べる

まずは個人でもこまめに行うことができる、エゴサーチというものができます。検索窓に自分の名前を入れて、それでどんな評判や口コミがあるのか調べて見る方法です。

使っている検索サイトによって違いますが、たとえばgoogleなら期間設定をして、1週間以内、24時間以内など時間を設定することによって、最近、インデックスされた、書き込まれた自社についてのサイトやブログ、SNSについて検索することができます。

無料ツール、有料ツールを使いこなす

また、書き込まれたときにメールで知らせるような機能もついているので、それによってビジネスエゴサーチ、ソーシャルリスニングができます。

これによって世の中のトレンドやたくさん書き込まれた言葉について知ることができます。

Yahoo!なら、リアルタイム検索によって、FacebookやTwitterでの言及状況がわかります。TopsyでもTwitterのつぶやき情報がわかります。Instagramでもハッシュタグをつけて検索すれば検索できますよね。

こうしたツールを便利に利用して、会社のリアルタイムの評判を知ることができます。

これらが無料で使えることを考えると、知っておいたほうがよい機能でしょう。あとは、専門の業者に頼んで、24時間、365日監視してもらうことで、不名誉な書き込みや悪口などをすぐに検索して、報告してもらったり、それなりの対処をしてもらうことが可能になっています。

無料の方法、有料の方法、双方ありますが、個人レベルなら無料の対策で十分かもしれません。しかしもし法人ならば、有料でも専門業者にお願いしたほうがいいかもしれません。法人の場合、社会的影響や業績に及ぼす範囲が大きいからです。

評判の把握や調査に使える方法は、ネット上である程度調べることができます。調査を依頼するのも、ある程度の知識が必要になっていることから、こうした下調べをしたり、どんな業者があるのか調べてから問い合わせてみましょう。見積もりを出してもらって、具体的にサービスの質や金額などを比較検討してから監視業務をお願いしましょう。

ブログで誹謗中傷されないための対策とは?

ブログで炎上しないために

有名人だけではなく、いまはいろいろな人が利用しているブログ。普段の生活から、趣味などの情報をネット上でシェアします。ブログ更新をしたり、それが多くの人に閲覧されれば、副収入にもつながるのがブログです。

芸能人、有名人など、個人名を晒してブログを書いている人は別ですが、ほとんどの一般人のブログでは、あまり個人名でブログを書かれていることはありません。

個人や法人が特定される写真や情報がアップロードされれば、ブログを書いている本人が知らないところで個人の特定をされたり、誹謗中傷の的になってしまうこともあるからです。

本人はまったくそんなつもりはなかったのに、知らず知らずのうちにそうした誹謗中傷に巻き込まれてしまったら、せっかく楽しいはずのブログが台無しになってしまいます。

そんなブログ被害にあわないためには、どういった対策が必要なのでしょうか。個人、法人を問わず、ブログが被害にあわないための具体的な対策などもないことはありません。

まずは匿名のブログに掲載する情報、たとえば写真や文字情報で個人を特定されるようなものの掲載は避けること。そしてブログの内容も、無意識でも人を特定したり、人を傷つけるようなことは避けてください。

そんなつもりはなくても、邪推や誇大解釈によって攻撃してくる人もいますので、まずは誹謗中傷などを見つけたら、冷静に対処するようにしましょう。

コメント欄使用の注意

ほとんどの場合、コメント欄に執拗にコメントをしてくる場合が多いです。ただしお互いに匿名なので、真摯に捉えることはありません。

もしどうしても誹謗中傷をみたくない場合はコメントを非表示にすることも可能ですが、圧倒的に好意的なコメントがあってもそちらも見られなくなれますし、お互いに交流を楽しみにしているのに交流できなくなってしまうというデメリットがあります。

誹謗中傷、悪口対策

まずは誹謗中傷してくる人に関しては、一度読んでみて、客観性に欠けるという判断をしたら、反論などしようとしないですぐに削除するようにします。

そうすれば精神衛生上いいですし、その上あなたのブログなのですから、みたくない人はあなたのブログを読まなければいいのです。

それでもしつこく読んで悪いコメントをあげてくるというのは、あなたからのコメントが欲しくて仕方ないのです。そうした相手心理を考えると、やはり最善の方法は無視か削除ということになるでしょう。

ブログの内容自体が犯罪になるケースは別として、あなたのブログはあなたのものです。言論の自由がありますので、心ない誹謗中傷によってブログ閉鎖を招く必要はありません。

会社の評判の調べ方、どうする?

会社の評判を知るためには

会社、企業としては、自社や自社で扱っている商品やブランドがどのように世間で受け入れられているのか、そして評判はどうなのかを把握しているのはとても大事なことです。

これからの経営戦略などにも影響してくるので、なるべく自社がどのような評判、風評があるのかを調べておきましょう。会社の評判の調べ方はいくつかありますので、以下に紹介しておきます。

エゴサーチで無料で調べる

まずは個人でもこまめに行うことができる、エゴサーチというものができます。検索窓に自分の名前を入れて、それでどんな評判や口コミがあるのか調べて見る方法です。

使っている検索サイトによって違いますが、たとえばgoogleなら期間設定をして、1週間以内、24時間以内など時間を設定することによって、最近、インデックスされた、書き込まれた自社についてのサイトやブログ、SNSについて検索することができます。

無料ツール、有料ツールを使いこなす

また、書き込まれたときにメールで知らせるような機能もついているので、それによってビジネスエゴサーチ、ソーシャルリスニングができます。これによって世の中のトレンドやたくさん書き込まれた言葉について知ることができます。

Yahoo!なら、リアルタイム検索によって、FacebookやTwitterでの言及状況がわかります。TopsyでもTwitterのつぶやき情報がわかります。Instagramでもハッシュタグをつけて検索すれば検索できますよね。こうしたツールを便利に利用して、会社のリアルタイムの評判を知ることができます。

これらが無料で使えることを考えると、知っておいたほうがよい機能でしょう。あとは、専門の業者に頼んで、24時間、365日監視してもらうことで、不名誉な書き込みや悪口などをすぐに検索して、報告してもらったり、それなりの対処をしてもらうことが可能になっています。

無料の方法、有料の方法、双方ありますが、個人レベルなら無料の対策で十分かもしれません。しかしもし法人ならば、有料でも専門業者にお願いしたほうがいいかもしれません。法人の場合、社会的影響や業績に及ぼす範囲が大きいからです。

評判の把握や調査に使える方法は、ネット上である程度調べることができます。調査を依頼するのも、ある程度の知識が必要になっていることから、こうした下調べをしたり、どんな業者があるのか調べてから問い合わせてみましょう。見積もりを出してもらって、具体的にサービスの質や金額などを比較検討してから監視業務をお願いしましょう。

ネット選挙解禁で誹謗中傷が多くなる?

現在、選挙期間中のインターネット利用は事実上禁止されていますが、現在国会でこれらの禁止されているネット選挙を全面的に解禁する法案の提出が予定されています。ネット選挙の解禁は、TwitterやFacebookなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)も含む解禁です。

すでにお隣りの韓国では一足早くネット選挙が解禁され、先の大統領選挙でも初めてネット選挙が導入されました。この大統領選挙では、与党のSNS担当者が、違法な選挙運動目的の組織をつくり、相手候補に組織的、継続的に不利な誹謗・中傷の内容を書き込んでいたことが発覚するなどし、担当者は不法行為を摘発され、現在公判が行われています。

おそらく日本でも同じような事例が出てくるでしょう。世論調査でも「誹謗中傷、なりすまし、スパムなどが生じて制御できず大混乱の状態になる」と多くの方が回答するなど、どういうことが起きてくるのかを予想している人も多いようです。

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対策をしてくれる専門の会社に聞いてみました

対策をしてくれる会社に聞いてみた

ネットで誹謗中傷されたときの対処法として専門業者に依頼した場合に「どんなことをしてくれるのか?」を調べてみました。

最初に、対策会社のホームページを参考にしてどんなサービスがあるのかを調べてみることに。

業者は、「誹謗中傷対策会社」と検索して探し、1つ1つホームページを見ていきながらどんな対策があるのかを調べていきます。20社程度しらみつぶしに調べての感想は、

「う~ん、イマイチわからない・・・」

わからないというよりかは、わかりずらいというべきか。

説明はどこも似たりよったりというか、「どんなことをしてくれるの?」「どのくらいの費用がかかるの?」がいまいちわからない。一番知りたいことなんだけど...。

2ちゃんねる、ミラーサイト、掲示板、ブログ、サイト、SNSなどの誹謗中傷の対策などがあることはわかったものの、いまいち違いがわからない・・・。

そこで、電話で問い合わせてみることにしました。

実際に聞いてみて、

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